自民農林合同会議、平成31年度概算要求案を提示

　自民党の農林部会などの合同会議が24日、党内で開かれ、平成31年度概算要求案が提示された。
　案によると、平成31年度の要求・要望額は農林水産予算総額が前年度比18.5％増の2兆7,269億円で、うち公共事業費が21.1％増の8,308億円、非公共事業費の17.3％増の1兆8,962億円となった。
　畜産関係では、畜産・酪農経営安定対策が1,756億円（平成30年度当初予算額1,864億円）、畜産生産力・生産体制強化対策事業が16億円（15億円）、草地関連基盤整備が105億円（69億円）となっている。新規としては、肉用牛農家の労働負担軽減・省力化に寄与するロボット、AI、IoTなど先端技術の導入や、畜産農家に高度かつ総合的な経営アドバイスを提供するためのビッグデータ構築を支援する「ICTを活用した畜産経営体の生産性向上対策」が224億円の内数となっている。