全国食肉事業協同組合連合会は、平成30年度国産食肉等新需要創出緊急対策事業の全国協議会（座長・服部昭仁北海道大名誉教授）を7日、東京・赤坂のアジミックビルで開いた。事業は、農畜産業振興機構の助成を受け、若年者や高齢者が求める国産食肉のおいしさに着目した栄養・機能性成分の科学的訴求ポイントとともに、消費者ニーズの変化に対応した食肉加工品の開発方法などの検証を行い、食肉専門店を利用する機会が多い高齢者・子育て世代をターゲットに、国産食肉の販路開拓を図るもの。協議会は、生産・流通・小売・消費の各団体関係者、学者ら11人の委員で構成。会合では、昨年度事業の成果を報告し、今年度の事業について説明を受け、実施内容を確認した。
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