一般(社)日本食鳥協会関西支部(井元克典支部長)は15日、大阪市北区のリーガロイヤルホテルで平成30年度通常総会を開催した。冒頭、井元支部長があいさつに立ち「小売のHACCPについて、具体的な内容が決まらず、義務化のメドが立たない状況だが、大阪の場合は大阪版食の安全安心認証制度というものがある。1事業所あたりの従業員数が50人以下の食肉専門店等小売店や飲食店、喫茶店などが対象となる。これが昨年10月に改正され、HACCPの考え方を取り入れた制度となった。大阪府が第三者機関に委託し、審査・認証を行っている。内容は70項目で衛生面、危機管理、コンプライアンスなどを審査する。審査内容はインターネットなどで閲覧することもできるため、これからHACCPに取り組んでいく第一歩として、自己審査されてはいかがだろうか」とHACCP義務化に向けて、個々が実施できる取り組みについて提案した。
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