伊藤ハム米久ホールディングスは9日、平成30年3月期決算を発表し、東京証券取引所兜町倶楽部内で記者会見を行った。会見には宮下功社長、大沼尚人取締役常務執行役員、前田聡経理財務部長が出席した。
冒頭、宮下社長は「営業利益については原材料費の高騰などがあったが、販売数量拡大やシナジー効果の創出により、これをカバーし、増益で終えることができた。経常利益については持分法の利益が減少したことで減益となった」と説明。原材料費高騰の要因については「主にハム・ソーセージの原料となるシーズンドポークが為替の影響も含めて上昇した。さらにユーティリティコストや物流コストも含め、期初の想定以上に上昇した」と述べた。
また、食肉の生産事業について「豚肉、鶏肉は引き続き順調に推移した。相場も年間通して変動はあるが、比較的堅調な推移をみせた。当社では自社農場生産の食肉をブランド化して付加価値を付けて販売しており、粗利率が改善している。さらにサンキョーミートの取り扱い頭数が増えており、収益に貢献している。輸入食肉では米国産チルドビーフの拡販が功を奏したことや供給量の増加で相場が買い求めやすい価格になったことが数字を伸ばした要因だ。輸入豚肉についてもチルドに限らず、フローズンも含めてそれぞれの国で有力なパッカーと組んで、当社グループ独自の飼料や品種、スペックにこだわった豚肉を開発しているが、商品の優位性を評価していただいたことが顕著に表れてきている」と振り返った。
目次