第43回食肉産業展2018(東京ビッグサイトで開催)の食肉情報セミナーで11日、農水省畜産振興課課長補佐の珠玖知志氏が「畜産GAPをめぐる情勢」、(株)フリーデン生販企画室の八日市屋敏之氏が「畜産GAPをめぐる実例紹介(フリーデンにおけるJGAP取組事例)」と題し講演を行った。
この中で珠玖氏は、GAP(農業生産工程管理)導入の必要性について「農家が安定した経営を続けるため、信頼性の確保、環境への配慮、事故防止などの対策が重要。とくに輸出への取り組み、東京オリンピック・パラリンピックへの食材供給など、海外対応の上でもGAPの取り組みが必要となってきている。国内流通でも、農産物ではすでに一部の大手流通チェーンがGAPの取り組みを求めており、東京オリパラを機にさらに加速する可能性がある」と指摘。東京五輪での持続可能性に配慮した畜産物の調達基準、JGAP家畜・畜産物認証の概要や現状などを説明した
目次