12日に開かれた自民党の農林部会などの合同会議で平成29年度農林水産関係補正予算案が提示された。同予算は(1)TPP等関連政策大綱に基づく施策の実施(2)農林水産業・地域の活力創造プランに基づく施策などの推進(3)防災・減災対策などの推進—大きく3本立てで、畜産関係は、畜産クラスターや輸出拡大に必要な食肉処理施設などの産地基幹施設の整備などを支援する事業を盛り込んでいる。今後の予定は15日に額入りが提示される。
具体的に畜産関係についてはTPP等関連政策大綱に基づく施策のうち「畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進」「高品質なわが国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓」の中で対策をあげている。主な内容は次のとおり（食肉速報に掲載）
