自民党の畜産・酪農対策委員会が11日、党内で開かれ、肉事協などから畜産物価格決定にあたり要請されるとともに、対策委員会から現地視察について報告された。
熊本、鹿児島、宮崎で行われた肉用牛の現地視察意見交換では素牛価格が高騰しており肥育経営が悪化しているため、牛マルキンにおける補てん率引き上げを早期実施し、豚マルキンも同様に措置してほしいという意見や畜産クラスター事業の採択率は3割程度であり、しっかりとした予算確保と家族経営も利用しやすいようにしてほしいといった意見が出された。そのほか宮崎の生産者からは肉用子牛生産者補給金などの基準価格について経営の現状に合っていないため、安心のために対応を考えてほしいという声もあった。現地視察を終えて赤澤亮正畜産・酪農対策委員長は「現地の皆さまの声を踏まえながら、党での議論を進め、畜産物価格の決定に向けて取り組んで参りたい」と述べた。
