一般(社)日本食肉協会（布川勝一会長）は26日、東京・文京区の東京ガーデンパレスで、平成29年度「全国会議 東京大会」を開催。来賓や各地域ブロックの所属委員ら95人が参集した。今回のテーマは「食肉流通の課題とその対応〜人材確保と育成〜」であり、農水省職員、学識有識者による講演や、テーマに沿ったグループディスカッションなどが行われた。
冒頭、布川会長は会員および来賓に謝辞を述べたあと、「本年度のブロック会議では、主に食肉流通の課題とその対応として『人材確保と育成』について議論を行った。人口減少、高齢化、人件費の高騰や外国人雇用、シルバー世代の再雇用など、多くの問題が山積する中、地域の実情を踏まえた各会員からの真剣で活発な発言が飛び交ったが、本日の全国会議ディスカッションにおいても、さらに議論を重ねた上で一つでも多くのヒントを得てもらい、食肉販売店の経営の安定、および将来にわたっての持続的な事業進展を期待したい」と述べた。また、業界の現状について「牛豚の出荷頭数がまだまだ足りず、市場では継続的な高値を維持している。それでも、牛豚鶏肉の一人あたりの消費量は増加傾向にあり、明るい兆しがみえている。幸いに農水省のテコ入れもあり、少しずつ牛の頭数も増加傾向で、品質や販売価格を落とさず、利益を追求していくことが可能になるのではないかと期待している」と語った。
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