農水省はこのほど、「6次産業化・地産地消法に基づく認定事業者に対するフォローアップ調査」（平成28年度）の結果を公表した。同法に基づき総合化事業計画の認定を受けた事業者の事業の進捗状況を把握・分析したもの。28年3月末までに総合化事業計画の認定を受けた者のうち、27年4月から28年3月末までの間に事業を実施した者を対象に、28年夏に提出された1875事業者の事業実施状況報告書などの情報を集計し、売上高、利益、雇用の状況、総合化事業計画の進捗状況などを調査した。なお、総合化事業の対象農林水産物は、野菜が全体の34.6％（648事業者）、果樹が17.6％（330事業者）、畜産物が13.2％（248事業者）、米が10.5％（196事業者）など。
それによると、認定事業者の経営全体の売上高は、28年3月時点での直近決算で1事業者当たり平均約1億4,400万円。取り組み期間別でみると、1年間の取り組みで約11％、2年間で約30％、3年間で約34％、4年間で約33％、5年間で約39％、それぞれ申請時から増加している。
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