農水省農村振興局はこのほど、官邸で開かれた第21回農林水産業・地域の活力創造本部（本部長＝安倍晋三首相）で、ジビエ（野生鳥獣の食肉）利用拡大に関する対応方針を示した。新たにビジネスとして持続できる、安全で良質なジビエの提供を実現するため、捕獲から搬送・処理加工がしっかりとつながった安定供給体制を整備。平成29年夏から着手し、ジビエ利用のモデルとなる地区を30年度に12地区程度整備、31年度から本格稼働し、ジビエ利用量を倍増させる方針を打ち出した。
ジビエ利用拡大に関する対応方針は、同本部会合で、新たな政策課題の一つとして提示。農山村で猪や鹿など野生鳥獣の被害が深刻化しているが、捕獲鳥獣のジビエ利用を拡大することで、被害を軽減するだけでなく、地域の所得向上にも貢献することができるとし、対応方向を示したもの。
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