自民党・日EU等経済協定対策本部の経済産業関係を担当する第5グループ(上野賢一郎主査)の会合が14日、党内で開かれた。対策本部は5つのグループに分かれて議論することとしているが、今回、グループ全体で初めての会合を開催。議員からは物品市場アクセス環境の改善を求めるべきなどの意見が出され、これに対して役所側から不平等な関税障壁について全面的撤廃を求めていくとの説明があった。
来週にも団体ヒアリングを行って第5グループとしての取りまとめを行い、今月末にまとめる党の方針に反映される予定。今後、農林水産関係グループの会合も控えるが、第5グループと同様、政府側からの説明、団体ヒアリング、グループの取りまとめのスケジュールで進行する見込み。
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