一般(社)日本養豚協会（ＪＰＰＡ、志澤勝会長）は13日、平成29年度通常総会を東京・千代田区のホテルグランドパレスで開催。28年度事業報告、29年度事業計画など全議案を承認した。29年度は生産者自らが輸入豚肉と競争していくためのさまざまな活動費を拠出（とんとん自助金）するため、養豚のチェックオフ制度を法制化する活動を最大の目標とする。
総会に先だちあいさつした志澤会長は、現在の高豚価について「非常に追い風だ」とした上で、「報道によるとＥＵとのＥＰＡ、米国との2国間協議の話がかなり明確に打ち出されてきている。ここ2、3年は養豚農業振興法が成立し、さらにＴＰＰで豚肉が重要5品目に入ったのはまさに皆さんの結束のおかげである。また、ＴＰＰ合意後の位置付けとして、牛肉並みのセーフティネットの充実が図られてきている。こうしたことを含め、養豚業界には追い風が吹いている」と述べた。一方で急速に伸張するスペインをはじめ、米国やカナダなども含めて国際化が進む中で「国民に求められている安全でおいしい豚肉の自給率をこれ以上、下げないために当協会も皆さんからいろいろな意見をきき、いろいろな要請をしていかなくてはならない」とした。
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