自民ＴＰＰ実行本部、石原大臣「日本が11カ国と米国の橋渡し役」

　自民党のＴＰＰ総合対策実行本部が25日、党内で開かれ、先般開かれたハノイにおけるＴＰＰ閣僚会合について報告された。事務局の説明によると、ハノイでの閣僚会合では、ＴＰＰの将来に向けた今後の方向性などについて意見交換を行い、閣僚声明を発出された。声明には、(1)出席した各国がＴＰＰの戦略的・経済的意義を再確認し、ＴＰＰの早期発効を追求したこと(2)その追求のために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示したこと(3)選択肢の検討は11月のＡＰＥＣ首脳会合までに完了させることなどが盛り込まれた。