日本畜産物輸出促進協議会はこのほど、平成28年度畜産物輸出特別支援事業「イスラム市場におけるハラール対応牛肉の利活用にかかわる調査」報告書をまとめた。農水省は平成31年に農林水産物輸出額を1兆円に拡大することを目標とし、このうち牛肉については250億円を目ざし施策を推進。牛肉輸出は28年に30カ国に対し約136億円、前年比23％増となった一方で、さらなる輸出拡大には、香港やシンガポール、米国、ＥＵなどの主要国に加え、新たな市場の確保が望まれているところ。
全世界の人口の約4分の1を占めるとされるハラール市場は重要な市場だが、日本人には馴染みの薄いハラール認証や、ハラール認証を受けた牛肉の多様な部位の輸出と有効活用などの課題がある。事業では、新たな需要フロンティアの開拓を目的に、日本よりも一人当たりＧＤＰが高く、富裕層の多いＵＡＥとカタールの主要都市であるドバイ、アブダビ、ドーハにおける高級牛肉市場を調査し、牛肉の多様な部位の活用について取りまとめた。
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