公益(財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は24日、第19回理事会を開き、選手村や競技場で提供される食材（農産物・畜産物・水産物）の調達基準を決定した。
畜産物については、持続可能性の観点から調達については、(1)食材の安全(2)環境保全に配慮した畜産物生産活動(3)作業者の労働安全―をそれぞれ確保するため、畜産物の生産にあたり、日本の関係法令などに照らして適切な措置が講じられていること、加えて(4)快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産にあたり、アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針に照らして適切な措置が講じられていることの計４点を満たすよう提示。「ＪＧＡＰ」、または「ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＰ」による認証を受けて生産された畜産物は、(1)〜(4)を満たすものとして認めることとし、具体的にはＧＡＰの認証取得を要件としている。なお、ＪＧＡＰは、農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権の尊重にアニマルウェルフェアを加えた畜産物の総合的なＧＡＰとして、日本ＧＡＰ協会が平成29年度から運用開始予定。このほか、(1)〜(4)を満たすものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された畜産物も同様に扱うことができるとしている。これは海外の認証で、たとえば英国のＧＡＰ制度「レッドトラクター」などの認証食材も同様な扱いとするもの。
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