山本農相、ブラジル食肉不正「国内鶏肉需給に大きな影響ない」

　山本農相は24日の閣議後会見で、ブラジル食肉不正問題について「ブラジル政府が主要国の大使に説明した内容によると、21の食肉処理加工施設を捜査対象とした。そのうち、3施設を操業停止、18施設を出荷停止にしたと承知している。こうした実態を踏まえ、食品衛生の観点から、厚労省は在京ブラジル大使館から詳細な情報提供があるまで、ブラジル政府の特別監視下にある21施設からのブラジル産食肉および食肉加工調製品の輸入手続きを保留している」とした上で、農水省の対応としては「家畜疾病の侵入防止の観点から厚労省の対応に合わせて、動物検疫所における食肉および食肉加工調製品の輸入手続きを保留している。引き続き水際の措置について厚労省と連携しながら、対応してまいりたい」と述べた。
　日本国内の流通については「特別監視下の1施設からのわが国の輸入量は8,900ｔで、ブラジルからの全輸入量の2％である。輸入鶏肉の国内在庫は輸入の2カ月分に相当する10万ｔ以上と比較的潤沢にある。したがって当面の国内鶏肉需給に大きな影響が出るとは考えていない」との認識を示した。