自民党の農林水産業骨太方針実行ＰＴが17日、党内で開かれ、農林水産物の・輸出の取り組みに関して有識者からヒアリングを行った。ジェトロや青果物の輸出に取り組む企業からは海外現地企業と商談を取りまとめる人材の育成が必要と指摘された。
ジェトロ個別支援家の志賀敦氏は直接輸出に関して、直接取り引きの場合には、書類準備に慣れが必要であり、代金回収の際に初回取引から数回は前金100％の要求をするよう支援企業に助言を行っていると紹介。一方、現地側の小売や飲食店から輸入業者への支払いサイトが60〜90日の倍も多く、こうした場合、輸入業者が小売や飲食店から資金を回収してから、初めて支援企業に対して請求書を発行するように連絡があるケースが最近増えていると指摘した。
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