ＪＡ全中が通常総会で自己改革の特別決議、奥野会長が強調

　ＪＡ全中（奥野長衛会長）は9日の第63回通常総会で、平成29年度事業計画を承認し、併せて第27回ＪＡ全国大会決議の「創造的自己改革への挑戦」に基づき2019年（平成31年）3月までに、ＪＡグループの自己改革で一定の成果をあげることを確認する特別決議を行った。
　また午後3時過ぎからの定例会見で奥野会長は「総会では2人の方から日本農業振興のための前向きなご意見をうかがった。しっかりやっていきたい」と述べ、特別決議についても「日本中のＪＡが自己改革工程表により、決めたことをしっかりやっていくことであり、決議の四つ目が重要」と、組合員の理解と納得、評価が重要でコミュニケーションの大切さを強調した。さらに29年度事業計画のポイントでは「農業者の所得増大」と「農業生産の拡大」をあげた。