ＪＡ全中の第2回「ＪＡグループ国際農政研修会」で、大西茂志常務理事が情勢報告を行い、日ＥＵ・ＥＰＡの動向については、ことし1月のベルギーでの交渉会合で物品市場アクセスの分野をはじめ交渉が行われたが、依然として日ＥＵ双方の主張に開きがあり、進展はみられなかったことなどを説明。今後の見通しについて、(1)安倍首相は1月20日の施政方針演説の中で「できる限り早期の合意を目ざす」と述べ、従来の考え方を堅持する意向を表明(2)わが国は自動車などの関税撤廃を求める一方、ＥＵからは豚肉や乳製品を含む加工品の市場開放を求められているもよう。山本農水大臣は「農林水産物のセンシティビティーに十分配慮しながら、交渉に取り組みたい」とし、必要な国境措置を残すように交渉を行う姿勢を示している(3)日ＥＵ双方の物品市場アクセス分野への主張は依然として隔たりがあるとみられているが、双方とも早期の大筋合意を目ざすとの考えを崩しておらず、引き続き予断を許さない状況(4)一方、ことしは3月以降にＥＵの主要国で選挙が控えているほか、英国のＥＵ離脱交渉の開始も見込まれる中、次回交渉時期は明らかにされておらず、ＥＵ諸国の政治情勢の影響を踏まえ、双方の思惑どおりに交渉が進められるか注視する必要がある—とした。
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