山本農相は14日の閣議後会見で麻生副総理とペンス米国副大統領のもとで経済対話を立ち上げるということが決定したことについて「この経済対話で今後議論されることが決まっているのが、まずは経済政策、マクロ的な話。次にインフラ投資、エネルギー分野での協力、さらに3番目に貿易や投資ルール、大きく3つに分かれている。今後、対話が進むたびに今後の動向を注意していくという立場である。また、米国側の主張や私どものセンシティビティについて今のところ予断をもってコメントをしたり、あるいは議論をするような材料は持ち合わせていない」との認識を示した。
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