公益(財)日本食肉生産技術開発センターと食肉生産技術研究組合は9日、東京・大手町のＫＤＤＩホールで、28年度研究開発成果発表会を開催。
食肉市場関係者ら業界から多数が参加聴講した。発表会に先立ち、塩飽二郎理事長があいさつに立ち、この中で最近の食肉産業の情勢に触れ「ＴＰＰの大筋合意から1年半経過したが、ここにきて米国がＴＰＰを離脱することがはっきりしてきた。しかし政府はＴＰＰの立ち上げについてあきらめていないようだが、現実は非常に厳しい。その一方でＥＵとの豚肉などの問題でも進展はしているものの、きょうあすに妥結する問題ではないときいている」などと世界情勢での日本の立ち位置を説明し「このような国際情勢にある中、わが国の畜産の自給率を向上させるためには安全・安心で品質の高い食肉を生産し、消費者の国産食肉に対する信頼を得ることが非常に大切なこと。食肉処理施設はいわば食肉流通の基点でもあり、ＨＡＣＣＰを導入することは安全・安心な食肉を供給するための重要な課題であり、当センターでは食肉処理施設のＨＡＣＣＰの普及に努めている。また研究組合は平成4年に設立され、組合員が共同してと畜解体や部分肉処理施設での衛生の高度化、あるいは処理作業の自動化などの研究開発に取り組んできた。これまで食肉施設での約180の課題に取り組み、衛生の高度化や作業の自動化に寄与してきた」と説明した。
