農水省は25日、令和6年能登半島地震による「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を公表した。能登半島地震は、農地・農業用施設、畜舎や山林施設などの損壊、大規模な山腹崩壊や漁港、漁業等の破損などが発生し、地域の農林水産業に甚大な被害をもたらしている。こうした中、同パッケージでは、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産の里山里海などのブランドを生かした創造的復興に向け、被災した農林漁業者が1日も早い生業の再建に取り組めるような対策を講じた。パッケージでは、(1)災害復旧事業の促進(2)共済金などの早期支払い等(3)災害関連資金の特例措置(4)農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設などの再建・修繕への支援(5)営農再開に向けた支援(6)被災農業法人などの雇用の維持のための支援—などが示された。
このうち、「農業用機械、農業用ハウス・畜舎、共同利用施設などの再建・修繕への支援」では、農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）を発動し、農業用機械・加工用機械、農業用ハウス・畜舎等の再建・修繕に要する経費および再建の前提となる倒壊した農業用ハウス等の撤去に要する経費を助成するとし、畜舎などについては、被災後もやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者に対して補助率を引き上げて事業費の2分の1を支援する。また、被災した共同利用施設（集出荷施設、乾燥調製貯蔵施設、乳業工場、食肉処理施設、GPセンター、家畜市場等）や卸売市場等の再建・修繕や、再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を助成する。
「営農再開に向けた支援」では、被災した畜産農家の資金繰りにおける支援として、肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）、肉豚経営安定交付金（豚マルキン）における生産者積立金の納付猶予や肉用子牛生産者補給金制度における生産者負担金の納付期限の延長などの実施や、経営悪化で負債償還に支障が生じた経営体に対し、緊急的な資金の援助、畜産農家の経営継続における支援として、被災家畜の避難・預託、繁殖用の牛・豚の再導入の支援、配合飼料の供給が困難になった地域に対する配合飼料の緊急運搬支援などを措置する。
