全国食肉生活衛生同業組合連合会（肥後辰彦会長）は16日、東京都千代田区の都市センターホテルで新年賀詞交歓会を開催した。コロナの影響で近年は行われておらず、今回は5年ぶりの実施となった。
冒頭、肥後会長は「新たな年を迎えたが、円安などにより諸物価が高騰、ウクライナやイスラエルなどの問題でエネルギー価格が上昇する中で、日本経済、とくに中小企業への影響は計り知れない状況となっている。食肉業界においても、消費者の需要減退による食肉消費の落ち込みがみられ、行政機関などの需要喚起対策で徐々に回復の兆しはみられるが、経営状況の改善までにはつながっていない。当連合会としても、食肉販売業者や消費者の皆さまに食肉に関する衛生・栄養などの正しい情報提供、知識の普及・啓発に向けた事業体制の確立を図るため、関係機関および関係団体等と連携し、役職員一同、誠心誠意を尽くして事業の運営推進に取り組む。それとともに、当連合会の事業の柱である福祉共済制度についても、積極的に加入促進活動を展開していく」とあいさつした。
また、厚労省健康・生活衛生局生活衛生課の諏訪克之課長（代読＝宮地景子企画調整専門官）、一般㈳全国生活衛生同業組合中央会の伊東明彦専務理事、公益㈳日本食肉協議会の本川一善会長が来賓祝辞を述べた。続いて、全国食肉事業協同組合連合会の木村元治専務理事が乾杯の音頭を取り、今回出席した業界関係者同士の交流の場となった。
