政府は25日、第19回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応などに関する関係閣僚会議を総理大臣官邸で開催し、輸出拡大実行戦略を改訂した。
2023年の農林水産物・食品の輸出状況については、ことし9月に昨年より1カ月早く1兆円を突破したが、ALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制強化の影響により減速。25年2兆円の目標達成に向け、輸出先の転換、多角化を推進し、科学的根拠に基づかない規制に対しては政府一体となって、即時撤廃を求めていくことが重要である。
日本の強みを最大限に発揮するため、ターゲット国拡大の取り組みとして、今後の輸出増のポテンシャルが高い国・地域を新たにターゲット国・地域に位置付けるため、輸出拡大実行戦略に掲げる輸出重点品目別の輸出目標などを改訂する。
牛肉については、イスラム諸国向け輸出が22年での5年間で年率約55％増加しており、サウジアラビア向けの輸出解禁や施設認定も進み、今後も輸出の伸びが期待される。これを踏まえ、新たなターゲット国にイスラム諸国を設定。(1)ハラール認証が必要なイスラム諸国向け食肉処理施設の整備などの支援(2)関係省庁一体となった、ハラール認証に必要な作業員の円滑な確保に向けた支援(3)和牛の認知度が低い地域や、高所得者人口の多さを踏まえたオールジャパンのプロモーションの実施—に取り組み、25年の輸出額55億円（19年実績＝6億円）を目ざす。
