一般(社)日本畜産物輸出促進協会は22日、東京都文京区の全国家電会館で設立総会を開催。令和5年度役員の報酬や会費およびその徴収方法、日本畜産物輸出促進協議会からの財産および補助事業などの権利義務の継承、役員の専任などの決議事項が原案どおり承認された。同協議会の最高顧問には、森山裕氏、会長に井出道雄氏が専任された。
冒頭、設立時の代表理事である井出氏は「当協会の前身である、日本畜産物輸出促進協議会は、平成26年に結成。畜産物の輸出は当時177億円だったが、直近の令和4年には968億円と大幅に増加し、畜産物輸出に大きく貢献してきた。より効果的な施策を実施するために、関係者が検討を重ねた上、一般社団法人としての設立総会を開催する運びとなった。政府が目標としている畜産物輸出額は令和7年2065億円、令和12年までに4676億円と、意欲的な数字が掲げられており、その達成に向け本日からオール畜産による法人組織で取り組むことになった。責任ある立場で輸出促進に携わることになるため、これまでの取り組みにも増して、品目ごとの協議会、全国組織の畜産団体ならびに政府が一体となり、国の目標に向かって進めていく」と述べた。
