全国食肉事業協同組合連合会は22日、令和5年度食肉流通HACCPステップアップ事業（JRA事業）において、事業推進委員会を東京・港区のアジミックビルで開催した。今年度に始動したこの事業は3カ年計画となっており、全肉連および首都圏食肉卸売業者協同組合、全国食肉業務用卸協同組合連合会が事業実施主体となり、食肉流通業者の実態を調査するとともに、安全・安心な国産食肉の供給に資することを目的としている。
冒頭、全肉連の村上幸春会長は「ここ数年はコロナでHACCPの普及・指導がままならない状況にあったが、関係諸団体の皆さまのおかげで確認・記録の実働については一定の成果をあげることができた」と延べ、「本年度からは、新たに3カ年事業として食肉流通HACCPステップアップ事業に取り組むことになる。現場での記録作成と時間削減、効率的な衛生管理の実現を目ざし、HACCPのスマート化のため、デジタルツールの開発をはじめ、より高度な実践、普及に向け、まい進する所存だ」と話した。
