食肉加工4団体（日本食肉加工協会、日本ハム・ソーセージ工業協同組合、ハム・ソーセージ類公正取引協議会、食肉科学技術研究所）は5月30日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで合同総会を開催し、各団体とも上程議案をすべて原案どおり可決した。このうち、理事退任に伴う理事選出とその後の互選役員会で役付役員が決定され、加工協、ハム組合、ハム・ソー公取協は畑佳秀理事長の退任に伴い木藤哲大氏（写真、日本ハム取締役会長）が理事長に就任。また、食肉科研は小原健児理事長が就任した。
総会審議に先だち、畑佳秀理事長は「新型コロナの感染拡大の影響により支部開催は4年ぶりとなる。新型コロナが2類から5類に移行したことでインバウンド需要をはじめ外食産業の拡大など、社会経済活動も復興している。当団体としては、組合員が一致協力して諸問題の解決を図り、食肉加工品・食肉の安全性・信頼性の向上を図っていく」とあいさつ。
日本食肉加工協会とハム・ソーセージ類公正取引委員会は畑佳秀理事長を議長に塩島勉専務理事が、また日本ハム・ソーセージ工業協同組合は畑佳秀理事長が議長を務め、強谷雅彦専務理事が、食肉科学技術研究所は川島俊郎理事長が議長を務め、猪口由美専務理事がそれぞれ事業報告・事業計画および収支決算・収支予算などについて説明。満場一致で承認された。来賓として、農水省食肉鶏卵課食肉需給対策室の木下雅由室長、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課の田中修課長がそれぞれの立場で祝辞を述べた。
