厚労省が発表した2022年の食中毒発生件数は962件（前回より245件増）と4年ぶりに増加に転じたが、患者数は6,856人（4,224人減）と減少傾向が続いている。
年齢階層別にみると20〜29才が最も多く、次いで70才以上が多い。都道府県別に事件数が多かったのは北海道の111件（患者数142人）が最多で、次いで東京都104件（519人）、福岡県81件（393人）、神奈川県68件（528人）。患者数が多かったのは愛知県の573人（事件48件）が最多で、神奈川県528件、東京都519件、兵庫県466件（10件）と続く。
死者が発生した事例は5件で、食肉関係は、22年8月に京都府の販売店で提供された肉総菜（レアステーキ、ローストビーフ）によるO-157集団食中毒事件（死者1人、患者数40人）。
事件数の割合を原因施設別にみると、飲食店が39.5％を占めており、不明30.0％、家庭13.5％、販売店9.0％、給食施設などの事業場が2.6％と続く。同じく事件数の割合を食品別にみると、その他・不明（47.4％）を除くと、魚介類の割合が一番高く39.9％、次いで複合調理品（コロッケ、ギョーザなど2種以上の原料により混合調理、加工されているもの）5.2％、野菜およびその加工品3.6％、肉類およびその加工品は3.0％と続く。病因物質別にみると、寄生虫が60％を占めており、細菌が26.8％、ノロウイルスが6.5％。このうち細菌ではカンピロバクター・ジェジュニ／コリが75.8％を占めている。
