自民党の総合農林政策調査会、食料安全保障に関する検討委員会、農林部会、畜産・酪農対策委員会合同会議が2日、党内で開催され、物価・賃金・生活総合対策本部（農林水産関係）について議論が行われた。
冒頭、森山裕委員長は「2月24日に開催された物価対策本部では、配合飼料価格の高騰や酪農経営の収益率悪化の状況について農水省が説明した。飼料価格高騰に適切に対処しつつ、引き続き安定的に経営を継続できるようにするとともに、将来、国産の畜産物を国民にしっかり供給できる体制づくりを念頭に置いた中長期的な提案も含めて、前向きな議論を行っていただきたい。農家の人たちが安心して再生産に取り組んでいける政策をどうつくりあげるかが大事である」と述べた。伊東良孝畜産・酪農対策委員長は「飼料価格や生産資材が高騰している中で、とくに、酪農経営は北海道や都府県ともに厳しい状況が続いている。離農や廃業を検討しているという話もたくさんきく。それは地域の崩壊にもつながる。日本の畜産、酪農を守り、生産者が希望や安心を満たせるように大胆な発想、積極的な議論をお願いしたい」と話した。
次に、農水省からは飼料価格の高騰状況などについて説明が行われた。飼料価格においては、足元では輸入原料穀物価格に落ち着きがみられるものの、第4四半期については、配合飼料価格が前期とほぼ同水準で推移することなどを踏まえ、第3四半期の緊急対策を継続することで、酪農や養鶏など、さまざまな畜種の飼料コストの抑制を進めるとともに、購入粗飼料の高騰等に影響を受けている酪農経営の対策を行う必要があるとした。さらに、令和5年度第1四半期以降についても、配合飼料価格の推移を踏まえつつ、飼料コストを適切に抑制していく必要がある。
