総務省が公表している2022年1〜12月の家計調査報告（2人以上世帯＝1世帯あたり・品目別）によると、肉類の支出金額年計は9万6655円で、前年同月と比べて0・1％の微減となった。そのうち生鮮肉が横ばい、加工品は0・8％減となっており、前年比で大きな変動はない。デリバリーや冷凍食品の普及によって内食需要がある程度継続した一方で、外食については自粛ムードがやや薄れたとはいえ、大人数では飲食店を利用しにくい状態が続き、生活様式が変わった影響も見受けられる。
生鮮肉は7万8259円で前年と同程度になっているが、品目別にみると、牛肉の支出金額は2万2356円で3・7％減、購入量は6202円で8・0％減と大幅に減少した。100gあたりの単価は上昇が長引き、年平均で360・5円（4・6％高）。2〜3年前との比較では、およそ10％高となっている。
22年は、以前から進行していた飼料価格高騰の傾向が強まり、エネルギーコストも急激に上昇。その影響でさまざまな製品の価格が上がり、牛肉や豚肉、鶏肉、さらにはハム、ソーセージ、ベーコンといった各品目で消費量が落ちた。一方、支出金額は増加したものも多く、減った品目でも消費量に比べれば減少幅が小さくなっている（続きは食肉速報に掲載）
