リトアニアと日本の友好100周年を記念したフードビジネスフォーラムが26日、東京・港区のグランドハイアット東京で開催された。「グローバル貿易における挑戦—高品質な食の未来に向けて」と題したフォーラムには、リトアニアからイングリーダ・シモニーテ首相をはじめ、ケストゥーティス・ナヴィツカス農業大臣らが参加した。
リトアニアの食品産業は国全体の経済において重要な役割を担っており、重点分野と位置付けられ、食品に関するGDP産出量は大きな割合を占めている。欧州連合統計局によると、2020年の高品質農産物部門はリトアニアの国内総生産の3.7％（EU平均の2倍）を占め、その年間総額は15億ユーロと過去最高に。農業自給率は高水準にあり、牛肉・子牛肉は236％、穀物は267％にのぼる。高い生産力により、農作物全体の51％、畜産物の47％が輸出される。
フォーラム終了後には、日本市場への輸出拡大を図るリトアニアの食品企業と日本の輸出業者らによるビジネスマッチングイベントが開催され、さまざまな食品を取り扱うリトアニアの大手企業15社が、各ブースで日本の来場者に自社製品をPRした。食肉では牛肉や七面鳥（ターキー）などを取り扱う、クレケナヴァス・アグロフィルマ社が出展。創業約30年の食肉加工企業であり、同国の大手食肉企業の一角を担う。2万㎡の面積をもつ広大で先進的なEU基準を満たす自社工場を所有。最新生産技術や新設備への投資はもちろん、従業員の能力開発にも注力している。売上高は年々着実に増加。2020年の売上高は1億2千万ユーロ（約163億円）を超えた。全生産量の約30％が輸出向けとなる。同社はリトアニアで唯一の対日輸出認定施設を有し、ターキーは数年前、牛肉は約半年前から対日輸出を開始。牛肉では現在骨付き肉やタンなどが日本向けの主な商品だ。日本の顧客からの評価も高い。一方、リトアニア産牛肉の輸出先として、これまでは中国も大きな市場であったが、政治的な対立から中国政府が同国からの牛肉輸入を停止。長期的に安定した貿易を行うことのできる市場として、対日輸出拡大意欲は非常に強い。
