高知県議会の明神健夫議長らは7日、「畜産業における飼料価格高騰対策について」の要望書を勝俣孝明農水副大臣に提出した。新型コロナによる国民生活や経済への影響が続く中、ロシアによるウクライナ侵略や急激な円安により、畜産業における飼料価格は急騰し、高止まりの状態が続いており、畜産農家は、経営努力のみでは克服できない厳しい状況に置かれている。要望書ではこれを踏まえ、畜産業における飼料価格高騰対策に関して次の二つの事項を示した。
一つ目は、長期間にわたる飼料価格の高騰に伴う畜産農家の経営への影響緩和のため、直近7年中5年の平均値を補填発動基準とするなど、長期間にわたる飼料価格高騰分を十分に補う補填金が支払われるよう、早急に制度の見直しを行うこと。二つ目に、公式なセーフティーネット制度を有さない粗飼料の価格高騰による畜産農家の経営への影響緩和のため、稲ホールクロップサイレージや飼料用米などの自給飼料の生産拡大に向けた支援施策の充実強化を行うことを要請した。
