野村哲郎農水大臣は26日、閣議後会見で、今後の飼料価格への対応について「飼料の高騰は畜産に大きな影響を及ぼしており、4月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策で配合飼料価格安定制度の異常補填基金に435億円の積み増しを行った。また、8月15日に岸田首相から今後の飼料価格の動向を踏まえ、必要な対応を指示され、現在、党ともすり合わせをしながら検討を進めている」と説明した。
また、輸入粗飼料の価格上昇についての支援を要望する声があがっていることに対し「輸入粗飼料に対する支援の声は、とくに酪農家を中心に多くあがっている。国としては自給飼料の増産をお願いしており、国産粗飼料の生産、利用拡大に向け、草地の整備や品質の向上など、引き続き必要な予算の確保をしていきたい。輸入粗飼料への支援は、政策と逆行してしまうので厳しいと思うが、この大変な値上がりの状況ではあるので、今後の対策は検討していく」と述べた。
