自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議が18日党内で開催され、令和5年度農林水産関係概算要求重点事項案（額なし）について議論した。
冒頭、金子原二郎前農水大臣は「約10カ月の就任期間に、七つの法案を通すことができた。どれ一つとっても非常に大事な法案であり、これに肉付けをしていくのは予算である。また、食の安全保障は今後の重要な課題である。野村哲郎新大臣は農業のベテランである。これから政府一体となって新しい日本の農業を切り開いてほしい」と激励した。
令和5年度概算要求重点事項案においては、世界の食料需給を巡るリスクの顕在化に対応するとともに、農林水産業の成長産業化と農山漁村の次世代への継承を実現するため、「農林水産業・地域の活力創造プラン」などに基づき、食料安全保障の確立と農林水産業の持続可能な成長を推進するための予算を要求する。重点事項においては、(1)生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推進(2)2030年輸出5兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化、食品産業の強化(3)環境負荷低減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進(4)食の安全と消費者の信頼確保——など八つを柱とする。
