福岡県の服部誠太郎知事は21日、農水省に「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」を提出した。要望書では、スマート農場・DXの推進、輸出先国の規制緩和・撤廃の加速、肥料のセーフティーネットなどの創設等が盛り込まれた。
原油をはじめとするエネルギー価格やさまざまな原材料、資材価格の高騰が、生活や社会経済活動に幅広く多大な影響を及ぼしており、国による対策の継続や地域の取り組みへの支援が必要であることから①肥料・飼料などの価格高騰に対応するセーフティーネットなどの創設・拡充②中小企業のコスト削減や代替品開発などに対する支援の継続③物価高騰による生活状況に応じた特別給付金の再支給等、生活困窮者への支援—–を提言した。
