全国食肉生活衛生同業組合連合会（肥後辰彦会長＝写真）は28日、東京都千代田区の都市センターホテルで令和4年度第1回理事会および第63回通常総会を対面形式で3年ぶりに開き、3年度事業報告や4年度事業計画などの提出議案を原案どおりに承認した。
開会に先立ち、20日に逝去した前福島県食肉生活衛生同業組合理事長の今野昇一氏に哀悼の意を表し、黙とうをささげた。
冒頭、肥後会長は「新型コロナウイルスの収束が見通せない状況の中、ウクライナ問題による物価の高騰は日本経済に影響を及ぼし、とくに中小企業における景気の後退は計り知れない。食肉業界においてもガソリン代や電気料金、輸入食材をはじめとする価格上昇が響き、外食などの需要が減退した食肉消費の落ち込みがみられ、厳しい経営状況となっている。当連合会としては、食肉販売業者や一般消費者の皆さんへの正しい情報提供、知識の普及・啓発に向けた事業体制の確立を図るため、関係機関・団体の皆さんと連携して一同で誠心誠意を尽くし、事業の運営に取り組む。当連合会の事業の柱である福祉共済制度については、ことしも積極的に加入推進活動を展開していく。より一層のご理解とご協力をお願い申し上げる」とあいさつした。
3年度では、全国大会や事務職員研修、一部を除く全国のブロック会議の開催などが新型コロナの感染拡大によって見送られた。一方で、食肉販売事業者を対象としたHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施に向けた講習会を開催することで、知識の普及を進めた。
また、今年度の事業計画としては、連合会事業として(1)全国大会支援事業(2)表彰事業(3)事務職員研修会の開催(4)福祉共済セミナーの開催(5)組織強化・活性化推進事業(6)衛生管理活動事業(7)食肉関連商品等斡旋事業のほか、補助金事業（厚生労働省）、助成金事業（公益(社)日本食肉協議会）—–があげられた。
