食品産業センターはこのほど、令和3年度食品産業における取引慣行の実態調査の結果を公表した。
それによると、取引慣行における小売側の改善（かなりの改善、ある程度の改善）は前年に比べ、マイナス0.5ポイントの81.6％で、前回調査とほぼ同じスコアであった。直近4年間ほど足踏みが続いているものの、過去10年間では約10ポイント改善している。個々の事象については、今後も注視しなければならないケースも散見されるが、「大規模小売業告示」に示されている禁止行為（不当な協賛金要請、不当なセンターフィー要請、従業員要請、値引きのほか、特売商品などの買いたたき）、および「優越的地位の濫用（らんよう）に関する独占禁止法上の考え方」で問題とされる「過度な情報開示要請」については、大きな方向性としては減少傾向といえる。
