自民党の総合農林政策調査会、食料安全保障に関する検討委員会、農林部会、畜産・酪農対策委員会合同会議が党内で開催された。会議では、現在の畜産物価格、配合飼料価格の状況について農水省の森健畜産局長が説明を行い、次に、全国農業協同組合中央会（JA全中）、全国肉牛事業協同組合、日本養豚協会など、各団体からの団体要請が行われた。
冒頭、森山裕委員長は「ロシアによるウクライナの侵攻の影響で、わが国の食料安全保障の重要性、食料の安定供給のリスクが顕在化している。畜産においては、飼料などの価格高騰にどのように対応していくか、また、高止まりになったときに制度をどのように考えていかなければならないかなど、さまざまな問題がある」と述べた。
次に、森局長から、各畜種ごとの卸売価格の推移、肉用子牛取引価格の推移、牛乳の消費動向、配合飼料価格に影響を与える要因の動向などが説明された。
団体要請では、JA全中から畜産物安定供給に向けた重点要請として、「飼料価格の高騰対策、輸入依存飼料の増産」のほか、肉用子牛価格の急落は生産者の意欲低下や肉用牛生産基盤の弱体化が懸念されるため、肉用子牛の需給・価格動向を注視し、持続可能な肉用牛経営となるよう支援策を講じる「持続可能な肉用牛経営に向けた子牛価格下落などへの対応」が盛り込まれた。
肉事協からは、新しい国際環境のもと、わが国の肉用牛生産基盤の維持・強化を図るため、引き続き、牛マルキン、肉用子牛基金、配合飼料価格安定制度、各種補完事業など、関連対策の実施に加え、国際的な紛争、需給の変化、ロジスティックスの停滞、円安等を背景として、配合飼料や粗飼料などの高騰が続き、畜産経営においては、緊急的な支援が必要とされていることから「配合飼料粗飼料等生産資材の高騰への支援」「酪農経営の再生産可能となる生産環境の整備」のほか、「中長期的な経営安定対策への支援」として自給飼料生産基盤強化対策の一層の充実、肉用牛経営にとって不可欠な良質粗飼料の供給元の多元化、米国向け輸出の安定的拡大に資する日本産牛肉の低関税枠の拡大などが示された。
