政府は26日、官邸で第2回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開催し、事業規模で13兆2千億円の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定した。同対策ではウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰に対応するため「原油価格高騰対策」「エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策」「新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等」「コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」の四つを柱としたもの。
農林水産関係においては、(1)肥料の安定調達・価格高騰対策(2)飼料の価格高騰対策(3)食品原材料の価格高騰対策などを盛り込み、令和4年度予備費として751億円が計上された。
このうち、飼料の価格高騰対策は、とうもろこしなどの飼料原材料価格の上昇などによる配合飼料価格の高騰に対応し、生産者への補填金交付を着実に実施するとして、「配合飼料価格高騰緊急対策事業」に、435億円（このほかalic事業237億円）が予算計上された。具体的には、畜産経営への影響を緩和するための配合飼料価格安定制度の補填の発動が続いている中、この制度の異常補填金に所要額の積み増しなどを実施し、生産者に補填金を交付するもので、現状、平均輸入原料価格が基準輸入原料価格の115％を超える場合に、上回った額を限度として異常補填が発動されたが、令和4年度第1〜2四半期における臨時・特別の措置として、異常補填の発動基準を112.5％に引き下げる。そのほか、令和4年度予算事業として組み込まれていた「飼料穀物備蓄・流通合理化事業」において、国産粗飼料の広域流通のモデル的な取り組みの実証などを支援することが追加で示された。
