消費者庁はこのほど「令和3年度消費者の意識に関する調査結果報告書〜食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査〜」を発表した。調査は3月にインターネットを利用し全国の満18歳以上の男女5千人を対象に行われた。
食品ロス問題を知っているかきいたところ、「知っている」と回答した人が80.9％（「よく知っている」23.1％、「ある程度知っている」57.8％の合計）と前年度調査と比べ1.5ポイント増加した。一方で、「知らない」と回答した人は19％（「あまり知らない」12％、「まったく知らない」7％）となった。年代別に集計したところ、「知っている」と回答した人の割合が最も高かった年代は70歳代以上で90.7％（「よく知っている」30.9％、「ある程度知っている」59.8％）であった。一方で、「知らない」と回答した人の割合が最も高かった年代は20歳代で33.9％（「あまり知らない」18.8％、「まったく知らない」15.1％）となっている。
食品ロスを減らすための取り組みをきいたところ、「残さずに食べる」と回答した人が69.3％と最も多く、一方で「取り組んでいることはない」と回答した人は10.1％。「小分け商品、少量パック商品、バラ売りなど食べ切れる量を購入する」と回答した人が23.0％となった。また、食品ロス問題を「知っている」と回答し、食品ロスを減らすための「取り組みを行っている」と回答した人は78.3％と、前年度調査と比べ1.7ポイント増加した。
新型コロナウイルス感染症拡大による食品に関する消費行動の変化について集計したところ、「外食の回数が減った」と回答した人は60％であった。その他の消費行動の変化については、「（自身や家族が）家庭内で料理をつくる回数が増えた」と回答した人は24.3％、「冷凍食品や加工食品など保存がきく食材の購入が増えた」と回答した人は23.1％、「食材の買い物（一度の購入量）が増えた」と回答した人は19.7％であった。
